前回もお届けした話の第二弾になりますが・・・
そもそも老後って何歳からだと思いますか？
老後年齢は人によって捉え方がさまざまです。厚生労働省の調査によると『何歳から老後と考えるか』では年代別に差はあるものの70歳という意見が最も多いようで次いで65歳からになっているそうです。
では経済的な側面から見て、公的年金や退職金以外に準備した資金を生活費として使いはじめる年齢を老後生活の開始時期とした場合、何歳頃からと考えているのか（何歳頃からだったか）を調査で見ると平均65.1歳となっています。やはりそこは仕事を終わりにしてしまうとか？年金の支給が始まったという時とか区切りがあるんでしょうね・・・
ただそう考えられるようになったのは西暦2000年以降になってきての話にすぎません！
その昔６０歳は還暦を迎え定年して悠々自適な生活をと考える方も多かったようです。
ウィキペディア等でも『還暦を機に現役を引退する例も多く、満60歳で定年とする企業も多いが・・・』と記載されています。
ですが今の６０歳はどうでしょうか？悠々自適等とは縁遠く、会社の定年の延長や再雇用制度の導入、元を正せば超高齢少子化からの年金受給の引上げ等もあり皆さんまだ働いています、そして今の６０歳を見ても多少の個人差はあるでしょうがまだまだ元気です。今５０代の方は考えてください、あと数年でそうなりますか？そうなりたいですか？当然年金も貰えません。
実は日本の国民年金法が成立した1959年は男性の平均年齢は65歳にも届かないぐらいでした。しかもその国民年金導入にあたり基準にされた1950年の日本人平均寿命は男性58歳、女性61.5歳でした。その後寿命は、1980年に女性78.76歳、男性73.35歳と格段に伸びていきます。これらを受けて多くの企業は55歳が定年退職であったものを高年齢者等の雇用の安定等の法律改正で60歳定年にしていきました。
そうなんです、昔は60歳は悠々自適でよかったんです。残りの人生も短かったので55歳や60歳で定年、いずれの平均寿命は男性で15年もなく、すぐに年金を受け取ったとしてもそれ程の期間がなかったんです。しかし現在、つい先日（2019年7月30日）に発表されたの日本人の平均寿命は女性87.32歳、男性81.25歳です。そして常に過去最高の更新をしていっています。定年制が55歳だった１９５０年と比較して男女とも25年前後伸びているのですから、働く事もそして老後の生活スタイルも変えていかなくてはいけません。長い時間を不安なく生活できるスタイルにです、それを国がこう後押ししてくれているのです。
- ６０歳からの人生は長いよ・・・
- 働けるうちは働きなさいよ・・・
- 年金もそんな若いうちからあげたら国の財政が破綻するかもしれないので我慢してね
と、こんな感じです。僕ならこう思います『今のスタイルにあったお金の知識を身につけたい』と、そして時期は遅れても『計画的に悠々自適な生活を送る為には何をどうすれば良いのかを知っておきたい』と・・・
今取沙汰されている老後2000万円問題、前回も書きましたが人によりバラバラです。ですがそれが出てきているという事は将来のお金の計算のモデルケースを財務省はもっているのです、平均的な貯蓄の人が老後に平均的な使うお金を分析し平均的な年金収入を貰ったと仮定して作ったものなんです。その平均的な世帯で2000万円ほど不足するです。皆さんの中でその資料を見て本当にその世帯と収入も支出も貯蓄も同じような感じの人はそれを目標に貯めていけば良いのです。ですがそれは人によりバラバラなんです。なので皆さんも自分の世帯がいくら足らないのか？余裕なのかを知って貰いたいんです、気付いてもらいたいんです。
またウィキペディアには『還暦を第二の人生の出発として祝う』とも書かれています。必要なお金の知識を身につけれ
ば、将来のお金の不安を取り除けるようになれば、新たにしたい事が出て来ると思います。もしかしたら悠々自適どころではなくまだまだ働かなくてはいけないかもしれません。違う意味でやりがいと充実をした日々を手に入れるかもしれません。６０歳からあと５年働ければ自分の送りたい老後が送れるかもしれません。７０歳まで働けるのであればその後は本当の悠々自適生活が待っているかもしれません。そのような事をはっきりと意識してもらう為にもお金の知識を知ると知らないでは大違いになります。しかも６０歳で気づくのではなくなるべく早い段階で５０代、いやいや４０代、３０代でも早すぎないかもしれません。
備えあれば憂いなしです。準備をするのに時間はお金の味方になります。
なんとなく考えている時に始めた貴方と先送りして定年近くまで何もしなかった誰かとでは全然老後の資金状況は変わってきます。
将来の健康の事や身の回りの出来事はなかなか予測できません。
ですが自分の老後資金のこと、これからの生活資金の事は予測できます。
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