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確定申告の時期ですね！
皆さん確定申告は税金を申告して払うだけではありませんよ！返してもらう事も出来るんです
多い事例としては雑損控除、医療費控除、ふるさと納税等の寄付金控除、配当金控除でしょうか？
そして今年の確定申告ではまだですが、来年からは医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が始まりました！
ところで前述した医療費控除を使った事がありますか？大きな病気等にかかり沢山の医療費がかかってしまったという方は経験もあると思いますが、とっても頼りになる制度です。
これを知らずに高額な保険に入っている方も多いのではないでしょうか？
ですがその医療費控除はあまり使う機会がないですよね！ 使えない方が健康で良いんですが・・・
従来の医療費控除は、支払合計10万円以上が対象だったのですが、『休めない、時間もないからそれほどは病院にかからない』『治療費に医薬品購入費を足しても10万円まで到達しない』という世帯も多かったのではないでしょうか？通常の健康保険での負担額からするとかなりの額ですからね・・・
しかし今年からは対象になる可能性があります。 それが新たなこの制度です
セルフメディケーション税制とは、ドラッグストアや薬局などでOTC医薬品（一般に市販されている薬）が対象になります。
なぜもう書いてるかというと、今年購入した購入した薬の
レシートだけおいといてほしいからです。
ではどんな方が対象になるんでしょうか？
- 所得税・住民税を納めている人
- 健康診断や予防接種などを受けている人
- 1月1日〜12月31日までの特定一般用医薬品等購入費を支払った合計額が1万2000円を超えた人
となります。医療費控除と同様、生計が同じ家族の支払いは合算できますので子どもの薬代も申告できます。1万2000円を超えるときは、その超えた金額8万8000円を限度として申告できます。
ではどんなお得があるの？
税金を返してもらえるんです！
（どれぐらいの薬を一年間で家庭で買のかは少し疑問ですが・・・）
とりあえずどでくらい買えばどれくらい戻って来るのか見てみましょう
対象の薬は？
そこで気になるのが、薬の対象です。特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるＯＴＣ医薬品に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）の購入費をいいます。セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチＯＴＣ医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載されていますが、風邪薬や胃薬などよく目にする、よく使用するものが対象です。詳細は、「対象品目一覧」を確認しましょう。
実際の薬局ではこんな感じで売っていますので購入時は確認してみて下さいね！
うちの家庭では薬は殆ど購入しないんですが、お子様やご年配の方がいらっしゃるご家庭では有効なのかもしれませんね！
税金をせっかく返してくれるというのですから貰っておいた方がお得です
（金額によっては手間がかかるほどに戻ってこない場合もあるかもしれませんので注意してください）
具体的な手続きはいつ、どうするの？
セルフメディケーション税制は平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までとされている医療費控除の特例です、平成３０年の今頃、確定申告から手続きが出来るようになります
確定申告時の書類としては
指定されたお薬を購入した時の領収証またはレシートと健康診断や予防接種の取組を行った時の確認書類（結果通知表及び領収証）が必要になります。次回の確定申告時にはそれらが必要になりますのでそれらはおいておきましょう。
ですがこのセルフメディケーションの裏側にはどのような事が潜んでいるんでしょうか？
以前湿布や風邪薬は保険適用外にするという動きがありました。そして最近はお医者さんが出す薬代が莫大な額になっていると聞きますし、その薬も渡した後に飲み切るのではなく余らせて捨てられているとも聞きます。
それが健康保険適用になっているので保険料の支出が増えているのではという事でしょうか？
この制度により国が払う医療費の削減を目指しているのかもしれません！
少子高齢化で保険を負担する現役世代の比率は低下しています。高齢者の方々からもご負担頂くように変わってきてはいますが、それでも多い負担を求める事は現実的に無理です。
そんなときに薬代を削減して国の歳費を減らす事を考えても不思議ではないでしょう。もしかしたら保険料が下がるかも知れません。
今の時代は『国が受け持つ』から『皆さん自分で』に変わってきています。
年金も確定拠出年金に加入出来る人が大幅に拡大されました。自分で貯めてね、そのかわり節税できますよです。
そして今回の薬代、薬局で自分買っても節税できますよです。そのうち国内の皆保険制度も変わってしまうかも知れません、保険は自分で入ってねです！（海外では普通な国もあります）そうしないと今後の少子高齢化を支えれないからです。
医療費しかり、そのうち介護もどうなるか判りません。既に在宅介護に力を入れています。
いずれにしても老後の生活に関わる準備は出来る時から実施しましょうというメッセージと思えて仕方がありません。
楽しい安心老後を迎える為には早いうちから準備したいものです。
